２００４年版高齢社会白書によると６５歳以上の高齢者人口は、２００３年１０月１日現在で２，４３１万人で、総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は１９％になる。国民の５人に１人が高齢者ということになる。

国連の基準によれば高齢化率が7％を超えると「高齢化社会」といい、14％を超えると「高齢社会」といっている。国連の定義ではないが、研究者の間では高齢化率が20％を超えた社会を「超高齢社会」とよんでいる。日本は２００６年には「超高齢社会」に突入し、２０１５年には４人に１人が高齢者となってしまう。

少子化対策と並んで高齢者対策も大きな問題である。現在要介護老人は高齢者全体の約１割であるという。残りの約９割の高齢者は元気に生活していることになる。健常な高齢者の多くが余暇を楽しむといって、働くことを辞めて年金頼りの生活に入って良いのだろうか。また、２０００万人という人口を活用せずに放置して良いのだろうか。

幸いなことに定年退職後も働きたいと思っている人は、多い。しかし、高齢者が働ける場所はほとんどないのが現実である。定年延長問題を考えることは勿論であるが、同時に高齢者が働きやすい環境をつくりだすことも大切である。高齢者だあっても働きたい人を活用することが出来れば、社会の活性化に結びつくことになるだろう。あと数年もすると、人口の減少が始まり、働く労働人口が不足するという問題に直面することになります。これからは高齢者の活用が求められる時代がやってくるでしょう。

また、定年退職となっても社会が要求する能力を身に付ける努力をしたり、積極的に地域社会にとの関わりあいを持ち新しい活動の場を見出すといった自助努力は高齢者にとって大事なことである。